1982-05-10 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
一つは、財源対策債による措置の廃止に伴う投資的経費の地方負担分、それから二つ目には、財源対策債の元利償還金分、それから三つ目には、小災害債でありますけれども、それに対する元利補給制度の廃止に伴う分、これらが新しく基準財政需要額の中に算入されるということのようであります。
一つは、財源対策債による措置の廃止に伴う投資的経費の地方負担分、それから二つ目には、財源対策債の元利償還金分、それから三つ目には、小災害債でありますけれども、それに対する元利補給制度の廃止に伴う分、これらが新しく基準財政需要額の中に算入されるということのようであります。
第二に、国の行政改革の一環としての補助金の整理合理化に資するため、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するための所要の改正を行おうとするものであります。
昭和五十七年度分の地方交付税について、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、その算定の基礎となる単位費用を改定するとともに、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額について特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する等の必要があります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
第二に、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するため、所要の改正を行うこととしております。 以上が、昭和五十七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手） —————————————
昭和五十七年度分の地方交付税について、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、その算定の基礎となる単位費用を改定するとともに、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額について特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する等の必要があります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
第二に、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するため、所要の改正を行うこととしております。 以上が、昭和五十七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
むしろこれの分捕り合戦が大変激烈になりまして、お互い感情的わだかまりというものを持ったままで、やはり相変わらず地元では高校新設の問題についてはなおざりにできないという非常な悩みを抱えるというかっこうにもなってまいりますから、ひとつここらあたりで思い切って建設費に対しての元利補給制度というものを、新たに長期計画として立てていただくわけにはいかないかということを私はやはり考えざるを得ないのですが、この点
なおこの元利補給制度、三十五年にとったこの制度をするということになると、法律が、要ると私は思う。当然私はこの法律改正と同時に提出すべきものである。私はかように考えておるのでございますが、全然われわれの今までとってきた考え方と、農林省が相違しておるということは遺徳にたえません。
それからさかのぼって小災害の問題ですが、たとえて言えば、三十五年度の、昨年の小災害を三十四年度の取り扱いと同等に起債を許可して元利補給制度をやる、こういたしますと、大体どのくらいな費用が国庫の支出で要ると推定いたされますか。
しかもその方法は元利補給制度をもって特別の措置をとったのが何回何年度々々々にあるか、まずそれをお伺いいたします。
次に、公共土木施設あるいは公立学校施設の小災害にかかる地方債の元利補給制度の設定でございますが、御承知の公共土木施設の小災害も非常に多いのでございまして、これに対処いたしまして、一ヵ所の工事費用が、都道府県にございましては十万円以上十五万円未満の災害、あるいは市町村におきましては五万円以上十万円未満、及び公共学校施設の小災害は一校当たりの復旧事業費が十万円以上のもの、こういうものに対しましての地方債
これについては、終戦以来、地方財政の赤字補填のために、毎年度相当額の地方債を発行してきましたが、これが償還費は毎年累増しても地方財政の重圧となっておりまするので、これが根本的解決策として、地方債をもって処理すべきものでなかった起債、すなわち政府施策により実施した公共事業に対する起債等については、元利補給制度を確立せられて、公債費の合理化をはかられたいということであります。